大橋議員の池田さん批判に対して、隠していたネタで除名処分。どうやら、忠実な公明議員や職員は、みんな弱味を握られているようです。学会員は何も知らない。。。

池田さんを守るためには、それまでの仲間(社会党)も見捨てて、自民に歩み寄ります。


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1988(昭和63)年(4)

11/29
公明党第26回党大会。

一年間の動き
リクルート疑惑、公明党にも飛び火
88年は公明党にとって試練の年であった。そのひとつは、リクルート疑惑にたいして、公明党現職代議士の弟で本部職員の関与が明らかになったことである。
 2月2日、東京3区選出の池田克也代議士は公明党本部労働局主任の実弟をともなって記者会見し、弟の譲氏がファーストファイナンス社からの全額融資でリクルートコスモス株5000株の譲渡を受け、86年2月に売却して約1000万円の利益をあげていた事実を明らかにした。池田代議士は、同日責任をとって中央執行委員と副書記長の辞任を申し出、11月4日の中央執行委員会で了承されるとともに次期衆院選での公認も取り消された。

田代議員、砂利船収賄で逮捕
1月18日、参院大阪選挙区選出の田代富士男議員は砂利船転用に関連して全国砂利石材転用船組合連合会から謝礼としての現金1000万円をふくめ、政治資金名目等で計7000万円を受けとった疑いで大阪地検特捜部から取り調べを受けた。同議員はただちに離党届けを提出し、参院議長に辞表を郵送した。公明党の国会議員が収賄を問われるのは初めてのことである。この日、公明党は緊急中執委を開いて離党届けを受理するとともに矢野委員長が記者会見して陳謝した。また、大阪地検特捜部から起訴された1月31日には大久保書記長が、大阪地裁で第1回公判が開かれた7月18日には矢追広報局長が、それぞれ「事件を厳粛に受け止める」旨の談話を発表した。

池田創価学会名誉会長批判の表面化 1967年に公明党が衆院に初めて進出して以来連続8回当選の大橋敏雄代議士(福岡2区選出)は、「創価学会と公明党を私物化している」として、池田大作創価学会名誉会長の退陣を求める手記を、5月10日発売の月刊誌『文芸春秋』6月号に発表した。現職の公明党国会議員が創価学会の最高指導者を公然と批判したのは初めてで、党の内外に大きな波紋を呼んだ。
 これにたいして、6月6日、公明党中央統制委員会は金銭の不正授受や女性問題を理由に大橋議員を、現職国会議員としては結党以来初の除名処分に付した。
 また、大橋議員に同調した藤原行正都議についても除名処分が検討されたが、結局、公明党都議団は除名請求を見送り、静観することになった。

公明党と創価学会、定期連絡協議会を設置
大橋衆院議員の手記発表とその除名を契機に、公明党と創価学会の「政教分離問題」が再燃した。これに関連して、矢野委員長は、88年6月14日の第60回中央委員会の質疑のなかで、それまで必要に応じて開かれてきた創価学会との連絡協議会について、「今後は定期的な形にして、国民に今こういう話をしていると発表する形に運営を変える」と表明した。他方、秋谷栄之助創価学会会長も、この日、「今後は、定期的な『連絡協議会』を設置するよう、党と話し合いたい」との見解を明らかにした。
 7月29日に聖教新聞社の会議室で開かれた初の連絡協議会には公明党側から矢野委員長ら8人、創価学会側から秋谷会長ら8人が出席し、89年の参院選や都議選への支援、党の基本路線、政策などについて意見交換がなされた。この連絡協議会は原則的に2ヵ月に1回程度開かれることになっていたが、88年中に開かれたのはこの1回だけであった。

矢野委員長、「明電工事件」で疑惑
88年12月9日付け『朝日新聞』は、巨額の脱税が摘発された「明電工事件」の中瀬古被告が88年1月におこなった10億円の株取引で株を購入した名義人のなかに、矢野公明党委員長の現秘書2人と元秘書1人の名前があることを報道した。12月10日、矢野委員長はこれを虚偽だとして、名誉毀損罪で朝日新聞社を告発した(89年3月23日取り下げ)が、12日に記者会見し、明電工関連会社であるカロリナ社の株を担保に元秘書からあずかった2億円を石田明電工専務に融資する仲介を自宅でおこなった事実を明らかにした。
 道義上の責任を指摘する声にたいして、委員長は12月17日の神奈川県本部大会でのあいさつで、政治献金の党管理や個人後援会の廃止など一連の不祥事にたいする再建策を示して全党的な議論を呼びかけ、12月28日の中央執行委員会では「党政治倫理確立と党改革委員会」(委員長=大久保書記長)の発足が決まった。
(法政大学大原社会問題研究所:編著『日本労働年鑑第59集1989年版』
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/59/rn1989-323.html)



矢野委員長、社公協力の見直しを示唆
(中略)
大会の冒頭、あいさつに立った矢野委員長は、「本大会の最大の懸案は、公明党の存在意義を再確認することであり、一から出直す覚悟で、新たなスタートを誓い合う」ことだと強調し、「具体的には、第一に、あくまでも庶民の側に立った政治をめざす、第二に、福祉社会の実現をめざす、第三に、核兵器の廃絶と世界平和の推進の三点を、党活動の最も基本的な方針といたしたい」と訴えた。
 臨時国会に関して、委員長は論戦を振り返り、「今後〃原則として審議拒否はしない〃ことを党是とすることを確認いたしたい」と提案した。また、このあいさつのなかで、野党間の協力問題にふれた矢野委員長は、「審議拒否などに固執し、自らの主張を一方的に他党に押しつけるがごときことであれば、公明党は今後そうした協力関係について慎重に受け止めざるを得ません」とのべ、暗に社公協力関係を見なおすことを示唆して、注目された。
 活動方針で断念が表明された「統一名簿」構想については「政策の合意が重要」との認識を示し、活動方針でまったくふれられていない「連合主導型の無党派共同推薦候補の擁立」については「各県本部の主体的判断を尊重しつつ、考慮」するとして、これまでの黙殺を改めて、ややふくみを持たせた(あいさつ全文は『公明新聞』88年11月30日付)。

大会経過
(中略)

役員、副書記長と中央委員の増員
第二六回全国大会で選出・承認された本部役員、および大会終了後開かれた中央執行委員会で決定した常任企画委員、副書記長、各局長の氏名は以下のとおりである(カッコ内の新は新任、その他は留任)。なお、副書記長は五人から六人に、中央執行委員は二九人から三三人に増員され、実弟へのコスモス株譲渡のために辞任した池田克也代議士の後任と増員分の副書記長計二人は、ともに党職員が起用された。

▽委員長=矢野絢也、▽副委員長=石田幸四郎(財務委員長兼任)・浅井美幸・多田省吾・伏木和雄、
▽書記長=大久保直彦、▽副書記長=矢追秀彦・塩出啓典・二見伸明・神崎武法(国際局長兼任)・笠間肇(新、事務総局長兼任)・土師進(新、公明新聞総局長・出版局長兼任)、
▽国会対策委員長=市川雄一、
▽選挙対策委員長=長田武士、▽政審会長=坂口力、
▽常任企画委員=渡部一郎・大野潔・黒柳明・三木忠雄・坂井弘一・権藤恒夫、▽広報局長=西中清(新)、▽宣伝局長=田端正広、▽総務局長=小原敏男(新)、▽公明新聞編集局長=橋本立明(新)、▽中央執行委員=峯山昭範・鳥居一雄・鶴岡洋・及川順郎・橋本辰二郎(以上新)・近江己記夫・草野威・岩館衛、以上の33人が中央執行委員、
▽経理局長=岡田克司(新)、▽業務局長=橋元隆雄(新)、▽制作局長=辺見弘(新)、▽組織局長=花井啓悦(新)、▽議会局長=小宮山哲郎(新)、▽青年局長=木内良明、▽婦人局長=刈田貞子、▽教育局長=小宮実(新)、▽国民運動局長=安河内勝陸(新)、▽中小企業局長=森本晃司、▽農林水産局長=水谷弘(新)、▽国民生活局長=渡部通子、▽労働局長=前橋通雄(新)、▽文化局長=山形欣孝(新)、▽環境保全局長=金井俊和(新)▽高齢化社会対策局長=鈴木勝(新)、
▽政審事務局長=小山修史、▽選対事務局長=栗田直明(新)、
▽最高顧問=竹入義勝
(法政大学大原社会問題研究所:編著『日本労働年鑑第59集1989年版』
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/59/rn1989-327.html)

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